○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月14日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(町の責務)

第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の第1欄に掲げる機関が行う同表の第2欄に掲げる事務及び町長又は金山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の第1欄に掲げる機関は、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第3欄に掲げる特定個人情報であつて当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であつて自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があつたものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第9号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があつた場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があつたものとみなす。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

1 町長

障害者福祉に関する心身障害者扶養共済、交通費(タクシー券、ガソリン代等)助成及び町単独手当給付に関する事務

2 町長

前立腺がんの検診に関する事務

3 町長

生活機能評価に関する事務

4 教育委員会

学校教育法(昭和22年法律第26号)による学齢児童又は学齢生徒の保護者に対する援助に関する事務

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

1 町長

介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務

住民税の課税対象者情報

医療保険給付関係情報(医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報)

2 町長

軽自動車税の還付・充当に関する事務

固定資産税の徴収・滞納情報

国民健康保険税の徴収・滞納情報

個人住民税の徴収・滞納情報

3 町長

個人住民税の課税・収滞納に関する事務

医療保険給付関係情報(医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報)

4 町長

個人住民税の還付・充当に関する事務

軽自動車税の徴収・滞納情報

固定資産税の徴収・滞納情報

国民健康保険税の徴収・滞納情報

5 町長

固定資産税の課税・収滞納に関する事務

住民税の課税対象者情報

6 町長

固定資産税の還付・充当に関する事務

軽自動車税の徴収・滞納情報

国民健康保険税の徴収・滞納情報

個人住民税の徴収・滞納情報

7 町長

公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅の管理に関する事務

住民税の課税対象者情報

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報

8 町長

国民健康保険税の課税・収滞納に関する事務

住民税の課税対象者情報

固定資産税の課税対象者情報

9 町長

国民健康保険税の還付・充当に関する事務

軽自動車税の徴収・滞納情報

固定資産税の徴収・滞納情報

個人住民税の徴収・滞納情報

10 町長

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務

住民税の課税対象者情報

11 町長

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務

住民税の課税対象者情報

12 町長

児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する事務

住民税の課税対象者情報

国民年金加入情報

13 町長

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務

住民税の課税対象者情報

14 町長

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務

住民税の課税対象者情報

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報

15 町長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務

住民税の課税対象者情報

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報

16 町長

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金の支給に関する事務

住民税の課税対象者情報

17 町長

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務

住民税の課税対象者情報

18 町長

母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務

住民税の課税対象者情報

19 町長

予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務

住民税の課税対象者情報

介護認定情報

生活保護認定者情報

20 町長

学校教育法(昭和22年法律第26号)による学齢児童又は学齢生徒の保護者に対する援助に関する事務

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報

住民税の課税対象者情報

21 町長

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務

住民税の課税対象者情報

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報

22 町長

知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務

住民税の課税対象者情報

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報

23 町長

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務

住民税の課税対象者情報

24 町長

国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の許可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務

住民税の課税対象者情報

国民健康保険資格情報

25 町長

健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項又は第19条の2の健康増進事業の実施に関する事務

国民健康保険資格情報

後期高齢者受給資格情報

生活保護認定者情報

別表第3(第5条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

1 教育委員会

学校教育法(昭和22年法律第26号)による学齢児童又は学齢生徒の保護者に対する援助に関する事務

町長

住民税の課税対象者情報

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用…

平成27年12月14日 条例第16号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町  長/第6節 行政手続
沿革情報
平成27年12月14日 条例第16号