○金山町集落支援員設置要綱

平成27年4月1日

告示第12号

(設置)

第1条 人口減少及び高齢化の進行が著しい地域の点検活動等を通じて、地域の実情や課題を把握し、地域の維持及び活性化に必要と認められる施策を実施するため、「過疎地域等における集落対策の推進について」(平成20年8月1日付け総行過第95号総務省自治行政局過疎対策室長通知)に基づき、金山町集落支援員(以下「支援員」という。)を設置する。

(担当地域)

第2条 町長は、人口、世帯数等の社会的条件、自然環境及び地形等地理的条件等を考慮し、支援員が主に活動する地域(以下「担当地域」という。)を定める。

(支援員の活動)

第3条 支援員は、町及び地域住民等と連携を密にし、次に掲げる地域支援活動を行う。

(1) 担当地域等の巡回、点検及び課題整理に関する活動

(2) 担当地域等と関係機関の連絡調整に関する活動

(3) 地域おこし協力隊の支援活動

(4) その他地域の維持・活性化のために町長が必要と認めた活動

(支援員の委嘱)

第4条 支援員は、次に掲げる全ての要件を満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条を準用し、その欠格条項に該当しない者

(2) 地域の実情を理解している者、若しくは理解しようと努力する姿勢を持つている者であり、かつ、地域の活性化に深い熱意をもつて積極的に活動できる者

(3) 心身ともに健康で、かつ、誠実に職務を遂行できる者

2 町長は、支援員としてふさわしくないと判断した場合には解嘱することができるものとする。

(支援員の委嘱期間)

第5条 支援員の委嘱期間は原則として1年とし、最長で委嘱の日から概ね3年まで延長することができる。ただし、初年度は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の末日までとし、翌年度以降は、原則として、年度単位で延長する。

(賃金等)

第6条 支援員の職務に対する賃金の額は、予算の範囲内において町長が別に定める額とする。

2 町長の命により支援員が出張した場合の旅費は、金山町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和46年金山町条例第33号)に定める一般職員に支給する旅費の例による。

(社会保険等の適用)

第8条 支援員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより、それぞれの被保険者となるものとする。

2 前項に定めるもののほか、公務災害補償に関しては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年金山町条例第24号。以下「条例」という。)に基づき、山形県消防補償等組合に公務災害認定申請を行い、認定を受けた場合には条例の規定により補償を行う。

(秘密の保持)

第9条 支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、支援員について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

金山町集落支援員設置要綱

平成27年4月1日 告示第12号

(平成27年4月1日施行)