○金山町地域おこし協力隊設置要綱に関する要綱

平成26年4月1日

告示第12号

(趣旨)

第1条 金山町では、四季折々の美しい自然と先人が築いてきた歴史・文化の中で、次代を担う子どもたちに「美しい自然 清い心の町 金山」を継承していくため「誰もが住みたくなる町、住んで良かつたと感じられる町」を目指している。そのような施策推進のために、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、金山町地域おこし協力隊を設置する。

(資格等)

第2条 隊員の資格は、次のとおりとする。

(1) 地方公務員法第16条に規定する一般職の職員の欠格条項に該当しない者

(2) 普通自動車運転免許を有している者

(3) 金山町以外の都市地域等から金山町に住民票を異動させた者

(委嘱等)

第3条 隊員の委嘱は、町長が委嘱する。

2 隊員の委嘱期間は、1年以内とする。

3 隊員は、最長3年まで再任することができるものとする。

4 町長は、隊員としてふさわしくないと判断した場合には解嘱することができるものとする。

(職務)

第4条 隊員は、行政との連携を密にし、次に掲げる活動に従事する。

(1) 農林業加工品の開発、販売、6次産業化の推進

(2) 中心街活性化を柱とした元気なまちづくりの推進

(3) 体験旅行、教育旅行など総合的な交流事業の推進

(4) 教育関係機関との連携によるイベント等の企画運営

(5) かねやま仮想空間博物館「森と町と人のミュージアム」の広報活動

(6) 地域行事、コミュニティ活動支援に関する活動

(7) 協力隊員としての自主的な地域振興、社会教育関係活動

(8) 上記の他に、金山町にとつて最善と判断される活動

(9) その他町長が必要と認める活動

(賃金等)

第5条 隊員の職務に対する賃金の額は、予算の範囲内において町長が別に定める額とする。

2 町長の命により隊員が出張した場合の旅費は、金山町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和46年金山町条例第33号)に定める一般職員に支給する旅費の例による。

3 支援活動に必要と認められる住居・車両・物品等は貸与又は支給する。

(社会保険等の適用)

第7条 隊員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより、それぞれの被保険者となるものとする。

2 前項に定めるもののほか、公務災害補償に関しては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年金山町条例第24号。以下「条例」という。)に基づき、山形県消防補償等組合に公務災害認定申請を行い、認定を受けた場合には条例の規定により補償を行う。

(秘密の保持)

第8条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

金山町地域おこし協力隊設置要綱に関する要綱

平成26年4月1日 告示第12号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町  長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成26年4月1日 告示第12号