○金山町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月30日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、金山町個人情報保護条例(平成17年金山町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の登録)

第2条 条例第5条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、別記様式第1号によるものとする。

2 条例第5条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 条例第5条第1項に規定する個人情報取扱事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の登録年月日

(2) 個人情報の記録媒体

(3) 個人情報取扱事務の開始時期

(4) 個人情報の目的外利用及び外部提供の有無

(5) 条例第8条に規定する電子計算機の使用による個人情報の実施機関以外のものへの提供の有無

(6) 個人情報取扱事務の委託の有無

(7) その他必要な事項

(収集の通知)

第3条 条例第6条第3項の規定による通知は、個人情報収集通知書(様式第2号)により行うものとする。

(目的外利用等に伴う通知)

第4条 条例第7条第2項の規定による通知は、個人情報目的外利用等通知書(様式第3号)により行うものとする。

(2親等以内の血族に準ずる者)

第5条 条例第11条第3項第3号の規則で定める者は、本人と同居し、又は本人を扶養し、若しくは本人が扶養する者のうち実施機関が認める者とする。

(開示請求)

第6条 条例第12条第1項に規定する請求書の提出は、個人情報開示請求書(様式第4号)によるものとする。

2 条例第12条第1項第3号に規定する口頭により開示請求できる個人情報を定めたときは、その内容を告示するものとする。

3 条例第12条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 条例第11条第2項に規定する法定代理人(以下「法定代理人等」という。)が本人に代わつて同項に規定する開示請求をする場合における本人の氏名及び住所

(2) 個人情報の開示の方法

(3) その他必要な事項

(本人であることを証明するために必要な書類等)

第7条 条例第12条第2項(条例第19条第3項第23条第3項第28条第3項及び同条第7項において準用する場合を含む。)に規定する実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(1) 本人が請求又は申出をする場合 運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券、住民基本台帳カードその他の本人であることを確認するために実施機関が認める書類

(2) 法定代理人が本人に代わつて請求又は申出をする場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他その資格を証明する書類

(開示請求に対する決定通知書等)

第8条 条例第16条第1項に規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報開示決定通知書(様式第5号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 個人情報一部開示決定通知書(様式第6号)

(3) 個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたとき 個人情報不開示決定通知書(様式第7号)

(4) 個人情報の存否を明らかにしない旨の決定をしたとき 個人情報存否不開示決定通知書(様式第8号)

2 条例第17条(条例第24条第2項において準用する場合を含む。)に規定する通知は、個人情報(開示・訂正・削除・中止)決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第9条 条例第18条第1項に規定する第三者の意見の聴取は、個人情報開示請求に関する意見照会書(様式第10号)及び個人情報開示請求に関する意見書(様式第11号)により行うものとする。

2 条例第18条第2項に規定する通知は、個人情報開示請求に関する決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(開示の方法等)

第10条 条例第19条第1項に規定する個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において実施するものとする。

2 前項の個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書、図面及び写真 閲覧又は写しの交付

(2) フィルム(マイクロフィルムを除く。)、録音テープ及び録画テープ 視聴

(3) マイクロフィルム、磁気テープ(録音テープ及び録画テープを除く。)磁気ディスク、光ディスク 印字物(記録された個人情報を紙面に出力したものをいう。)の閲覧又は印字物の交付

3 個人情報を閲覧し、又は視聴する者は、当該個人情報を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

4 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがある者に対し、当該個人情報の閲覧又は視聴を中止させることができる。

5 個人情報の写しの交付部数は、1部とする。

(訂正請求等)

第11条 条例第23条に規定する請求書の提出は、個人情報(訂正・削除・中止)請求書(様式第13号)によるものとする。

2 条例第23条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 請求の区分

(2) 法定代理人等が本人に代わつて訂正請求等をする場合における本人の氏名及び住所

(3) その他必要な事項

(訂正請求等に対する決定通知書)

第12条 条例第24条第1項に規定する書面は、個人情報(訂正・削除・中止)請求諾否決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

(是正の申出)

第13条 条例第28条第2項に規定する申出書の提出は、個人情報取扱是正申出書(様式第15号)によるものとする。

2 条例第28条第2項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 法定代理人等が本人に代わつて是正の申出をする場合における本人の氏名及び住所

(2) その他必要な事項

3 条例第28条第4項に規定する書面は、個人情報取扱是正(再調査)申出処理通知書(様式第16号)により行うものとする。

4 条例第28条第7項において準用する同条第2項に規定する申出書の提出は、個人情報取扱是正再調査申出書(様式第17号)によるものとする。

(個人情報の写しの作成等に要する費用)

第14条 条例第35条第2項に規定する個人情報の写しの交付を受ける者は、金山町使用料及び手数料条例(昭和38年金山町条例第30号)に定める写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

2 前項に規定する費用は、写しの交付のときに徴収する。ただし、郵送により送付することとなるときは、前納とする。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項に規定する審査会の報告に関する部分及び第4条第2項に規定する告示に関する部分については公布の日から施行する。

様式 略

金山町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月30日 規則第4号

(平成17年4月1日施行)