○金山町ねたきり老人等及び重度心身障害者介護者激励金支給要綱

平成15年8月1日

告示第56号

(目的)

第1条 この要綱は、金山町に住所を有する在宅のねたきり老人等又は重度心身障害者を介護している者に対し介護者激励金(以下「激励金」という。)を支給することにより、ねたきり老人等及び重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の要綱の意義は当該各号に定めるとおりとする。

(1) ねたきり老人等(以下「老人」という。)

 居宅において、日常生活の全てについて介護を必要とする65歳以上の者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる身体障害者程度等級表の1級、2級若しくは3級又は国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に該当する障害のある者

 居宅において、身体上又は精神上の著しい障害のため常時臥床している65歳以上の者で、要介護認定に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項第4号及び第5号に規定する者

 居宅において、知的能力の衰退等精神活動の低下が持続的に認められ、かつ日常生活における問題行動がみられる介護を必要とする65歳以上の者で、「老人ホームの入所措置等の指針について」(昭和62年1月31日付け社老第8号厚生省社会局長通知)の老人ホーム入所判定審査票3の(4)の問題行動の中度以上が3項目以上あり、かつ、その状態が継続すると認められる者

(2) 重度心身障害者(以下「障害者」という。)

 居宅において、日常生活の全てについて全面介護を必要とする20歳以上65歳未満の者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる身体障害者程度等級表の1級若しくは2級の身体障害者手帳を所持している者

 居宅において、日常生活の全てについて全面介護を必要とする20歳以上65歳未満の者で、「療育手帳制度の実施について」(昭和48年9月27日付け児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第三の1の(1)に規定する重度の療育手帳を所持している者

(支給要件)

第3条 激励金を受けることができる者は、在宅において6箇月を超える期間継続して老人又は障害者を介護している者で、当該老人又は障害者と同一世帯に属する者、又は生計を一にしないが現に当該老人又は障害者を常時介護している者であり、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯を除く。

2 老人が65歳に達する以前から当該老人を介護している場合及び障害者が20歳に達する以前から当該障害者を介護している場合には、その期間も前項に規定する期間に通算するものとする。

3 老人又は障害者が病院等に入院している期間は支給期間から除くものとする。ただし、入院以前に受給資格を有し退院後も現に介護しているときは、資格は継続しているものとみなす。この場合において、病院等の入院期間は3箇月を限度とする。

4 入院前の介護期間及び退院後現に介護している期間は、通算するものとする。

(激励金の額)

第4条 激励金の額は、次の各号に定める額とする。

(1) 老人

年額30,000円とする。ただし、一介護者が二人以上の老人を介護している場合であつても、激励金の額は年額30,000円とする。

(2) 障害者

 当該年度において、介護者の属する世帯の生計中心者の前年所得税課税額が3万円に満たない者は、年額40,000円とする。ただし、一介譲者が二人以上の障害者を介護しているとき、又は一介護者が障害者を介護している場合であつても、激励金の額は年額40,000円とする。

 当該年度において、介護者の属する世帯の生計中心者の前年所得税課税額が3万円を超えている者は、年額30,000円とする。ただし、一介護者が二人以上の障害者を介護しているとき、又は一介護者が老人及び障害者を介護している場合であつても、激励金の額は年額30,000円とする。

(支給の申請)

第5条 激励金の支給を受けようとする者は、金山町ねたきり老人等・重度障害者介護者激励金支給申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

2 町長は、必要があると認めるときは、前項に規定する申請書に担当民生委員の証明を添付させることができるものとする。

(支給の可否の決定)

第6条 町長は、前条による申請があつたときは、受給資格等を審査のうえ激励金の支給の可否を決定し、金山町ねたきり老人等・重度心身障害者介護者激励金支給決定・却下通知書(様式第2号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(支給の期日)

第7条 激励金は、9月又は3月に支給するものとする。

(調査等)

第8条 町長は、必要があると認めるときは、激励金の支給を受けようとする者に対し、受給資格の有無について書類の提出を求め、又は必要な調査をすることができるものとする。

(不当利得の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正な手段により激励金の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給された激励金の全部又は一部を返還させるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年度分から適用する。

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金山町ねたきり老人等及び重度心身障害者介護者激励金支給要綱

平成15年8月1日 告示第56号

(平成15年8月1日施行)