○金山町日々雇用職員取扱規程

平成16年3月26日

訓令第1号

金山町日々雇用職員取扱規程(昭和53年金山町訓令第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、一般職に属する常時勤務を要しない職員のうち、雇用期間の定めがあり、その稼働日数に応じた賃金を支給される者(以下「日々雇用職員」という。)の身分取扱等について必要な事項を定めることを目的とする。

(日々雇用職員をもつて充てる職)

第2条 日々雇用職員をもつて充てる職は、緊急又は臨時の場合において必要とする職のうち、事業の性質又は予算措置からみて、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定による臨時的任用を行うことが適当でない職に限る。

(採用方法)

第3条 町が日々雇用職員を採用しようとするときは、町長が別に定める職を除き、公募及び登録による採用希望者の中から、各課長及び出先機関の長(以下「所属長」という。)から提出された事業計画及び予算明細書に基づき、人事担当課長が調整して雇用計画を作成し、任命権者の承認を得た後に所属長に通知するものとする。ただし、雇用継続予定期間が1月未満の者にあつては、この限りでない。

(採用通知書)

第4条 日々雇用職員の採用は、採用通知書(別記様式)を交付して行うものとする。ただし、雇用継続予定期間が1月未満の者にあつては、この限りでない。

(雇用期間及び再雇用)

第5条 日々雇用職員の雇用期間は、12箇月を超えない範囲内においてその都度任命権者が定める。

2 前項に規定する雇用期間が満了した者については、特に雇用する必要があるとき並びに雇用されている日々雇用職員も採用を希望するときに限り、再度雇用することができる。その後においても同様とする。

(雇用期間中における退職及び解雇)

第6条 日々雇用職員は、雇用期間の満了前に退職しようとするときは、退職届を提出し、任命権者の承認を得なければならない。

2 所属長は、雇用期間の満了前において、事務の都合その他の事由により任命権者の承認を得て2箇月を超えて雇用される日々雇用職員を解雇しようとする場合は、少なくともその30日前に当該職員にその旨を通知しなければならない。ただし、当該職員の責により解雇しようとする場合は、この限りでない。

(雇用期間満了による退職)

第7条 日々雇用職員は、雇用期間が満了した場合には、当然退職するものとする。

(賃金)

第8条 日々雇用職員に対して支給する賃金は、月額で支給される職にあつては24万2千円、日額で支給される職にあつては1万2百円をそれぞれ超えない範囲内で、任命権者が別に定め、額を決定する。ただし、この区分のいずれにも該当しない場合又はこれにより難い特別の事情がある場合には、その都度任命権者が定め、額を決定する。

2 連続して1月以上雇用される日々雇用職員が、通勤のため交通機関又は交通用具を利用する場合は、金山町一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年金山町条例第30号)の適用を受ける職員(以下「常勤職員」という。)に対する通勤手当の例により、通勤手当相当額(当該職員に決定される額は、週5日勤務する当該職員にあつては100分の100、週4日勤務する当該職員にあつては100分の80、週3日勤務する当該職員にあつては100分の60を常勤職員の通勤手当の月額に乗じて得た額とし、それぞれ当該月に現に勤務した日数が当該月の日数の2分の1に満たない場合の額の算定にあつては、さらに100分の50を乗じて得た額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を賃金に加算して支給する。

3 第10条に規定する勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた日々雇用職員に対しては、常勤職員に対する時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の例により手当相当額を賃金に加算して支給する。この場合において、勤務1時間当たりの賃金は、その者について定められた貸金の額(通勤手当相当額を除く。)を第10条に規定する勤務時間数で除して得た額とする。

4 日々雇用職員の勤務した時間が、第10条に規定する勤務時間に満たない日の当該日における賃金の額は、常勤職員の例により得た額とする。

5 前2項において勤務した時間に1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分未満のものであるときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満であるときは、これを1時間に切り上げるものとする。

6 日々雇用職員(賃金の額が月額で定められる日々雇用職員及び路線バス運転手を除く。)が、第6条第1項第2項本文及び前条の規定により退職し、又は解雇した場合にあつては当該退職し、又は解雇した日の翌日(以下「基準日」という。)前6箇月以内において、1箇月以上良好な成績で勤務したときは、勤勉手当を貸金として別に支給することができる。

7 前項の規定による勤勉手当の支給額は、当該職員に決定された基準日における賃金日額に週5日勤務する当該職員にあつては20.5に1.15、週4日勤務する当該職員にあつては17.5に1.15、週3日勤務する職員にあつては13に1.15を乗じて得た額に、当該職員が基準日の前日までに勤務すべき日数のうち勤務した日数の割合に応じ、次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

支給基準

勤務すべき日数のうち勤務した割合

60%以上70%未満

70%以上80%未満

80%以上90%未満

90%以上

基準日前6箇月以内の雇用の期間及び支給割合

1箇月以上1箇月15日未満

6%

9%

12%

15%

1箇月15日以上2箇月15日未満

14

21

28

35

2箇月15日以上3箇月15日未満

20

30

40

50

3箇月15日以上4箇月15日未満

26

39

52

65

4箇月15日以上5箇月15日未満

34

51

68

85

5箇月15日以上6箇月

40

60

80

100

(端数計算)

第9条 前条各項の規定により計算した支給すべき額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げる。

(勤務時間)

第10条 日々雇用職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの中から指定された日数についてそれぞれ8時30分から午後5時15分まで(勤務時間が別に指定されている日々雇用職員にあつては、1日のうち当該指定された時間)とする。ただし、所属長が職員の勤務条件の特殊性その他の事由により、これにより難いと認める場合においては、町長の承認を得て別に定めることができる。

2 日々雇用職員には、前項に定める勤務時間の途中に、午後零時から60分の休憩時間を置くものとする。

(勤務を要しない日及び勤務を要しない日の振替等)

第11条 月曜日から金曜日までのうち勤務を指定された日以外の日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、土曜日及び日曜日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても同様とする。

2 所属長は、日々雇用職員に月曜日から金曜日までのうち指定された日以外の日、祝日法による休日、土曜日及び日曜日又は年末年始の休日について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

3 前項の規定により代休日を指定された日々雇用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(旅費)

第12条 日々雇用職員には、常勤職員の例により旅費を支給する。

(有給休暇)

第13条 雇用の日前1年以内に6月以上金山町の職員として勤務したことのある日々雇用職員又は期間が6月を超えて雇用される日々雇用職員には、その者の雇用期間に応じて有給休暇を与えるものとする。

2 有給休暇は、雇用期間に係る暦月(採用又は雇用期間の終了の日が当該月の中途であるときは、当該月に係るこれらの日数が当該月の2分の1以上になる場合に限つてこれらの日数を1月とする。)の月数を12で除して得た数に次に掲げる日数を乗じて得た日数(1日未満の端数は切り捨てる。)を限度とする。

継続勤務年数

一週間の勤務日数

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5以上

週30時間未満

週1日勤務

1

2

2

2

3

3

3

週2日勤務

3

4

4

5

6

6

7

週3日勤務

5

6

6

7

9

10

11

週4日勤務

7

8

9

10

12

13

15

週30時間以上

週4日勤務

10

11

12

14

16

18

20

週5日勤務

12

13

15

17

20

20

20

3 有給休暇は、原則1日又は1時間とする。ただし、半日単位の場合は、午前3時間30分、午後4時間15分の取得時間とする。この場合において、時間を単位として与えられた休暇を日に換算するときは、7時間45分(勤務時間を指定されている日々雇用職員にあつては、指定されている時間)をもつて1日とする。

4 日々雇用職員は、有給休暇を行使するときは、別に定める有給休暇申請書により任命権者の承認を得なければならない。

5 有給休暇は、公務上特に支障のない限り、日々雇用職員の申請する時季に与えるものとする。

(忌引休暇)

第13条の2 日々雇用職員の親族が死亡した場合、有給で、次の各号に掲げる忌引休暇を与えるものとする。

(1) 配偶者、父母、子及び配偶者の父母(生計同一) 3日

(2) 祖父母、孫、兄弟姉妹及び配偶者の父母(生計別) 1日

(育児時間休暇)

第13条の3 日々雇用職員が生後1年に達しない子を育てる場合、有給で、常勤職員に係る特別休暇の承認基準に定めるところの例により育児時間休暇を与えるものとする。

(社会保険等)

第14条 日々雇用職員について必要があるときは、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険等、それぞれの法律に基づいて当該保険に加入させるものとする。

(所属長の責任)

第15条 日々雇用職員の身分取扱いについて、この規程に違反し、又は賃金の予算執行上の適正を欠くことのないよう、所属長及び関係職員は、十分留意するものとする。

(委任)

第16条 この規程に定めるものを除くほか、日々雇用職員の取扱いについて、必要な事項は別に定める。

2 業務に特殊性があるため、この規程により難い一般職に属する非常勤職員の雇用の取扱いについては、任命権者が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。ただし、平成15年12月1日から平成16年3月31日までの間に1箇月を超えて雇用されていた日々雇用職員の退職時の勤勉手当は、なお従前の例により支給する。

附 則(平成22年4月1日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

金山町日々雇用職員取扱規程

平成16年3月26日 訓令第1号

(平成28年4月1日施行)