○金山町住民基本台帳ネットワークシステムの安全対策に関する規程

平成15年8月1日

告示第59号

目次

第1章 趣旨

第2章 組織

第3章 電算室及び端末機の管理

第4章 アクセス管理

第5章 情報資産管理

第6章 委託管理

附則

第1章 趣旨

(趣旨)

第1条 この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、金山町における住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な運用を図るため、その管理運営、安全対策(以下「セキュリティ」対策という。)及び個人情報の保護について必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 組織

(セキュリティ統括責任者)

第2条 住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

2 セキュリティ統括責任者は、総務課長をもつて充てる。

(セキュリティ責任者)

第3条 住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

2 セキュリティ責任者は、町民税務課長をもつて充てる。

(セキュリティ会議)

第4条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、会議の議長となる。

2 セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次に掲げる者をもつて組織する。

(1) セキュリティ責任者

(2) 企画課長

(3) 健康福祉課長

3 セキュリティ会議は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策の決定及び見直し

(2) 前号のセキュリティ対策の遵守状況の確認

(3) 監査の実施

(4) 教育・研修の実施

4 議長は、必要と認めるときは関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

5 セキュリティ会議の庶務は、町民税務課において処理する。

(関係部署に対する指示等)

第5条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し必要な措置を要請することができる。

第3章 電算室及び端末機の管理

(電算室の管理)

第6条 住民基本台帳ネットワークシステムの機器等を設置している電算室においては、入退出管理を行い、セキュリティを確保するために必要な処置をとるものとする。

2 入退出管理者は総務課長をもつて充てる。

(端末機の管理)

第7条 端末機の管理は町民税務課長が行い、許可を得ている者以外は使用してはならない。

第4章 アクセス管理

(アクセス管理を行う機器)

第8条 次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(1) サーバ

(2) 端末機

2 前項のアクセス管理は、操作者用ICカード及びパスワードにより操作者の正当な権限を確認すること並びに操作履歴を記録することにより行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第9条 前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

2 アクセス管理責任者は、町民税務課長をもつて充てる。

(操作者用ICカード)

第10条 アクセス管理責任者は、操作者用ICカード及びパスワードに関し、次に掲げる事項を実施する。

(1) 操作者用ICカード及びパスワードの管理方法を定めること。

(2) 操作者用ICカードの種類ごとの操作者について、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署のセキュリティ責任者と協議して定めること。

(3) 操作者用ICカードの管理簿を作成し、適切に記録保管すること。

(操作)

第11条 操作は、アクセス管理者から事前に許可された者のみが、業務に関連する操作者用ICカード及びパスワードを用いてアクセスすることができる。

(操作者の責務)

第12条 操作者は、操作者用ICカード及びパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

2 操作者は、事務処理に必要な業務のみを行うとともに、データ等の保全に努めなければならない。

(操作履歴の記録)

第13条 アクセス管理責任者は、操作履歴について記録し保管するものとする。

第5章 情報資産管理

(情報資産管理)

第14条 住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

2 前項の情報資産のうち、本人確認情報等の個人情報、当該個人情報が記録されたサーバに係る帳票及び住民基本台帳カードの管理責任者(以下「本人確認情報管理責任者」という。)は、町民税務課長をもつて充て、これら以外の情報資産の管理責任者(以下「情報資産管理責任者」という)は総務課長をもつて充てる。

(本人確認情報管理責任者)

第15条 本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとするとともに、当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

2 本人確認情報管理責任者は、本人確認情報の記録されたサーバに係る帳票及び住民基本台帳カードの管理方法を定めるものとする。

(情報資産管理責任者)

第16条 情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む)を定めるものとする。

2 情報資産管理責任者は、町民税務課長と協議して、住民基本台帳ネットワークシステムのオペレーション計画を定めるものとする。

第6章 委託管理

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第17条 住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び利用等について、外部委託をしようとするときは、あらかじめ委託をうけようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第18条 住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び利用等について、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめセキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第19条 外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(2) 情報が記録された資料の保管、返還又は廃棄に関する事項

(3) 情報が記録された資料の目的外使用、複製、複写及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 情報の秘密保持に関する事項

(5) 事故等の報告に関する事項

(受託者の管理状況の調査)

第20条 住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(その他)

第21条 この規程に定めるもののほか、必要な事項については、その都度セキュリティ会議において審議するとともに、山形県及び指定情報処理機関と連携を図りながら適正な運用を図るものとする。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

金山町住民基本台帳ネットワークシステムの安全対策に関する規程

平成15年8月1日 告示第59号

(平成15年8月1日施行)