○金山町高齢者住宅整備資金貸付条例施行規則

昭和48年10月15日

規則第10号

(目的)

第1条 この規則は、金山町高齢者住宅整備資金貸付条例(昭和48年金山町条例第7号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(連帯保証人)

第2条 条例第2条第2号に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(1) 独立の生計を営む者

(2) 町民税及び固定資産税等を完納している者

(計画申出及び借入手続)

第3条 条例第6条の規定により借入れ希望する者は、事前に高齢者住宅整備計画申出書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 前項により申出した者のうち適格と決定を受けた者は、高齢者住宅整備資金借入申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類をそえて申請しなければならない。

(1) 資金の貸付を受けようとする者の町民税及び固定資産税等の完納を証する書類

(2) 増改築又は改造しようとする設計図及び設計書

(3) 連帯保証人の町民税及び固定資産税等の完納を証する書類

(貸付の決定通知)

第4条 条例第7条に規定する通知は、高齢者住宅整備資金貸付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(工事完成届)

第5条 条例第8条第1項に規定する届出は、高齢者住宅整備工事完成届(様式第4号)によつてしなければならない。

(資金の交付手続き)

第6条 条例第9条に規定する貸付契約は、高齢者住宅整備資金貸付契約書(様式第5号)によるものとする。

2 前項の契約に基づき資金の交付を受けようとする者に対する通知は、高齢者住宅整備資金交付通知書(様式第6号)によるものとする。

(貸付金の償還手続き)

第7条 貸付金の償還手続きについては、金山町財務規則(昭和58年金山町規則第9号)第33条から第35条までの規定を準用する。

(借受人の変更届等)

第8条 高齢者住宅整備資金の借受人及び連帯保証人が、次の各号に該当するときは、高齢者住宅整備資金借受人変更届(様式第7号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(1) 借受人及び連帯保証人の氏名又は住所に変更のあつたとき。

(2) 高齢者住宅整備資金により整備した建物を他人に譲渡し、又はとりこわしをするとき。

(備え付け簿冊)

第9条 町長は、高齢者住宅整備資金貸付事業の適正を期するために、次の簿冊を備え付けるものとする。

(1) 高齢者住宅整備資金受付、貸付簿

(2) 高齢者住宅整備資金貸付、償還台帳

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年4月9日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年度分から適用する。

附 則(昭和63年3月15日規則第1号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

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金山町高齢者住宅整備資金貸付条例施行規則

昭和48年10月15日 規則第10号

(昭和63年3月15日施行)