○金山町職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例

昭和45年12月24日

条例第17号

金山町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年金山町告示第24号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(休職の事由)

第2条 任命権者は、職員が、水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明となつた場合は、これを休職とすることができる。

2 任命権者は、法第28条第2項各号の1及び法第55条の2第5項の規定並びに前項の規定に該当して休職にされ、若しくは休職になつた職員がその休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職した場合において定数に欠員がないときは、これを休職にすることができる。

(降任、免職及び休職の手続)

第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職にする場合においては、医師2名(町立病院の医師である場合は1名)を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任、免職又は休職は、任命権者が当該職員にその旨を記載した書面を交付して行わなければならない。

(休職の期間)

第4条 法第28条第2項第1号及びこの条例第2条第1項の規定による休職の期間は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、3年(当該休職の事由が公務に起因するときは、その事由が消滅するまでの間)をこえない範囲内において必要に応じ、個々の場合について任命権者が定める。この休職の期間が3年に満たない場合においては、休職した日から引続き3年をこえない範囲内においてこれを更新することができる。

2 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

3 第2条第2項の規定に基づく休職の期間は、定数に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において、欠員の数が同条同項の規定に基づく休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員を生じたものとするかは、任命権者が定めるものとする。

(休職の効果)

第5条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、その休職の期間中、法令又は条例に別段の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

(復職)

第6条 任命権者は、休職の期間中であつても、法第28条第2項第1号及びこの条例第2条第1項に規定する休職の事由が消滅したときは、当該職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、すみやかにその職員を復職させなければならない。

2 休職の期間が満了したときは、当該職員は、当然復職するものとする。

(失職の例外)

第7条 任命権者は、公務遂行上の事故により法第16条第2号に該当するに至つた職員のうちその刑に係る罪が本人の故意又は重大な過失によらないものであり、かつ、その刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わせないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わなかつた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取消されたときは、その日においてその職を失う。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際現に休職中である職員に係る休職の期間は、第4条の規定に基づく休職の期間とみなす。

附 則(昭和59年3月13日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

金山町職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例

昭和45年12月24日 条例第17号

(昭和59年3月13日施行)