○金山町国際交流員の勤務条件に関する要綱

平成5年7月6日

訓令第6号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 職務(第5条)

第3章 勤務期間及びその終了(第6条~第8条)

第4章 報酬その他の給付(第9条~第10条)

第5章 勤務時間、休日及び休暇(第11条~第14条)

第6章 服務(第15条~第21条)

第7章 懲戒(第22条)

第8章 公務災害補償等(第23条・第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、金山町において国際活動の推進活動に従事する日本国籍を有しない国際交流員の勤務条件等について定めることを目的とする。

2 この要綱に定めるもののほか、国際交流員の勤務条件に関する事項は、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他関係法令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 国際交流員 金山町長から任用されて国際交流の推進に従事する外国人

(2) 所属長 国際交流員が所属する課又は室の長

(3) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(4) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

(勤務条件の提示)

第3条 国際交流員の任用にあたつては、金山町国際交流員の勤務条件に関する要綱を示し、その内容について理解を求めるものとする。

(任用の手続)

第4条 勤務条件の提示を受け、これに同意する日本国籍を有しない者(以下「外国人」という。)は、金山町国際交流員の勤務に関する同意書(様式第1号)に署名し、町長に提出するものとする。

2 国際交流員の任用は、前項の同意に基づき、当該外国人に対して町長が辞令書(様式第2号)を交付することにより行う。

第2章 職務

(国際交流員の職務)

第5条 国際交流員は、職務として、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 町が主催する行事への参加、イベント等での通訳、海外文化風俗紹介事業の企画立案及び実施に対する助言等

(2) 町民及び町の職員に対する外国語指導への協力

(3) 町の事務にかかる外国語資料の作成、翻訳及び監修

第3章 勤務期間及びその終了

(勤務期間)

第6条 国際交流員の勤務期間は、1年以内とする。ただし、町長の求めに応じて国際交流員が承諾した場合は、勤務期間を延長することができるものとする。

(退職)

第7条 国際交流員が前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(解雇)

第8条 町は、国際交流員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該国際交流員を解雇することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの要綱に違反したとき。

(2) 当該国際交流員の担当する職務にふさわしくない行為があつたとき。

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められるとき。

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められるとき。

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合においては、その理由による勤務しない期間及びその期間の満了した後の30日間を除く。)を超えたとき。

(6) 任用にあたつて提出された書類の記載に虚偽があつた場合

2 国際交流員が禁固以上の刑に処せられたときは、当該国際交流員は、当然に解雇されたものとし、町は何らの給付も行わない。

第4章 報酬その他の給付

(報酬及びその計算)

第9条 国際交流員の報酬は、月額45万円以内で採用時又は勤務期間を延長するときに町長が決定する。

2 報酬の計算期間は、月の1日から末日までとし、1報酬期間につき報酬の月額を支給する。

3 報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日にあたるときは、繰り上げて支給することができる。

4 国際交流員が月の途中で任用され、又は勤務が月の途中で終了したとき及びこの要綱に定めるところにより有給とされている休暇以外の休暇を取得した場合は、報酬の額は減額する。

5 前項に規定する報酬の減額の計算方法は、金山町一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年金山町条例第30号)の適用を受ける職員の給与の減額の例による。

6 勤務期間の最終月の報酬の支給後に報酬の減額を行う事由が生じた場合は、前項に定めるところにより計算し、当該月の勤務すべき最終日において調整するものとする。

(費用弁償)

第10条 国際交流員が職務を行うために旅行したときは、金山町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(昭和46年条例第27号)の定めるところによりその費用を弁償する。

2 町は、国際交流員の赴任及び帰国のための交通費を支給する。ただし、帰国のための交通費の支給は、当該国際交流員が勤務期間を満了後(勤務期間を延長したときは、当該期間の満了後)、日本において第三者と雇用関係に入ることなく、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限る。

第5章 勤務期間、休日及び休暇

(勤務時間)

第11条 国際交流員の勤務時間は、休憩時間を除き、1日につき8時間、1週間につき32時間とする。

2 前項に規定する勤務時間の開始及び終了の時刻は、月曜日、火曜日、木曜日及び金曜日においてそれぞれ午前8時30分から午後5時15分まで(その間に、午後零時15分から45分の休憩時間並びに正午及び午後5時からそれぞれ15分の休息時間を置くものとし、休憩時間は、国際交流員が自由に使用できるものとする。)とし、日曜日、水曜日及び土曜日は勤務を要しない日とする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は勤務を要しない日に勤務を命ずることができる。この場合において、当該勤務を命ぜられた時間又は日に相当する間について、当該勤務日を起算日とする4週間前の日から8週間後の日までの期間に、前項に定める以外の勤務を要しない時間又は日を与えるものとする。

4 前2項の規定にかかわらず、所属長は職務上必要があると認めるときは、国際交流員に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を命ずることができる。

(休日)

第12条 祝日法に規定する休日並びに12月29日から翌年の1月3日までの間(祝日法に規定する休日を除く。)は、休日とする。

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定したうえで、前項の休日に勤務することを命ずることができる。

3 休日は、有給とする。

(有給休暇)

第13条 国際交流員は、労働基準法に定める年次有給休暇のほか、所属長の承認を得て、勤務期間1年につき分割又は連続した20日間の有給休暇を取得することができる。ただし、勤務期間が1年に満たない場合は、勤務期間にかかる暦月の月数を12で除して得た数に20を乗じて得た日数(1日未満の日数は切り捨てる。)とする。

2 有給休暇は、時間単位で取得することができる。

3 国際交流員は、休暇を取得するにあたつては、原則として、休暇を取得しようとする前日までに所属長に申し出なければならない。

(特別休暇)

第14条 国際交流員は、所属長の承認を得て、次の各号に定める特別休暇を取得することができる。

(1) 病気 病気又は負傷のため勤務できないと認められる期間

(2) 婚姻 結婚する場合において、勤務を要しない日及び休日を含む連続した5日間

(3) 忌引 父母、配偶者及び子が死亡の場合において、勤務を要しない日及び休日を含む連続した14日間

(4) その他所属長が必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間

2 前項第1号の病気休暇は、それが連続するときは60日(勤務を要しない日及び休日を含む。)を限度とする。この場合において、病気休暇中に一時出勤し、それに引き続く勤務が連続して1週間(勤務を要しない日及び休日を含む。)に満たないときは、その勤務の前後の休暇は、連続するものとみなす。

3 第1項に掲げる休暇は、有給とする。

第6章 服務

(職務命令に従う義務)

第15条 国際交流員は、その職務を遂行するにあたつて、上司の職務上の命令に従わなければならない。

(職務専念義務)

第16条 国際交流員は、この要綱に特別の定めがある場合を除きその勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第17条 国際交流員は、その職の信用を傷つけ、又は町職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第18条 国際交流員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(営利企業等への従事制限)

第19条 国際交流員は、所属長の許可を得なければ、いかなる組織の役職員となり、若しくは町以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第20条 国際交流員は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行つてはならない。

(自動車運転の制限)

第21条 国際交流員は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を得ずにその職務のために道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条に定める自動車を運転してはならない。

第7章 懲戒

(懲戒処分)

第22条 町は、国際交流員に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、当該国際交流員に対し、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの要綱に違反したとき。

(2) 当該国際交流員の担当する職務にふさわしくない行為があつたとき。

(3) 勤務態度が不良と認められるとき。

2 前号の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

(1) 停職 7日以上の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。

(2) 減給 1日以上の期間を定め、日割計算による報酬の10分の1の額をその間の日数分減額し、当該行為を戒める。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

第8章 公務災害補償等

(公務災害補償)

第23条 町は、国際交流員が職務による災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けたときは、議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年金山町条例第24号)の定めるところにより、これら災害に対する補償を行う。

(公務外の災害)

第24条 町は、損害保険契約の締結により、国際交流員が職務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

附 則

この要綱は、平成5年7月13日から施行する。

附 則(平成6年8月11日訓令第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

金山町国際交流員の勤務条件に関する要綱

平成5年7月6日 訓令第6号

(平成6年8月11日施行)